2025年7月25日に日米政府が自動車をめぐる関税で合意したが、米国が主張する日本の「非関税障壁」をめぐっても、日本が米国の自動車の安全基準を受け入れることで合意した。これによってアメ車の輸入が増える可能性が出てきた。
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TACOMA（TOYOTA公式サイトより） -
TUNDRA（TOYOTA公式サイトより）
豊田章男会長の「意欲発言」が意味するもの
米国はこれまで日本の自動車認証制度について「米国の自動車の安全基準は日本と同じレベルだが、受け入れられていない。日本は独自の基準や試験方法を定めており、非関税障壁となっている」と主張してきた。 今回の日米合意で、日本政府は「日本の交通環境においても安全な米国メーカー製乗用車を追加試験なく輸入可能とする」と発表した。米ホワイトハウスも「米国の自動車の基準が日本で初めて認可されることになった」と発表。米国車が日本市場に開かれる歴史的な合意であることを強調した。
これを受け、トヨタ自動車の豊田章男会長は7月26日、大分県で記者団に「非関税障壁へ手が打たれたのは大きい」と評価し、米国で生産した自動車を日本で販売する逆輸入について「努力する」と意欲を示している。 トヨタ「カムリ」など、「日本国内で売っていない車もたくさんある」と具体的な例にも触れている。トヨタの米国専用車を日本に輸入して販売する可能性を示唆したものだ。