JICA「行き違いが発生した理由はわかりません」
とはいえ、なぜ今回のような行き違いが生じたのかについては、はっきりしていない。
この点について、JICAの報道課は8月27日、J-CASTニュースの取材に対し、「ナイジェリア政府によるビザに関する発表は根拠の無いもの」だとして、「このような行き違いが発生した理由はわかりません」と答えた。
また、「直接的な誤解の原因はナイジェリア政府の発表や現地報道です」としながらも、ホームタウンという表現が誤解を生んだ可能性については、「『ホームタウン』が国際交流を推進する事業の名称であると分かりにくい面はあったかもしれません」と述べた。
今回の騒ぎで、JICAには、電話やメールなどを通じ、「合計で数百件を超える多数のご意見を頂戴しています」と明らかにした。
ナイジェリア側については、NHKサイトが27日夜に載せた記事によると、大統領特別顧問が同局の取材に応じて、「要点を誤って解釈していた」と説明し、「訂正を出したことで、この件を解決したい」と述べたという。
この騒ぎを受け、林芳正官房長官は、26日の閣議後会見で、「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別なビザの発給を行うことは想定していない」と述べ、ナイジェリアには訂正を申し入れたことを明らかにした。また、JICAの研修事業を通じてインターン生を受け入れると説明し、研修は期限付きであって終了後は帰国すると強調した。
一方、4市でインターン生受け入れが進むことについて、「外国人労働力もある程度は必要」と理解する向きもあるが、研修中に失踪するケースも報じられていることから、実質的に移民化が進むのではないかとの不安も広がっている。
ネット上では、移民化が進めば治安が悪化するとして、「これで安心してはいけない」「クルド人問題の二の舞になる」「気が付いたら時にはもう遅い」などと書き込まれている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）