厚労省「健康被害が多発するようであれば対応したい」
CBDのサプリに関しては、確かに、日本でも、様々な商品が流通している。大手メーカーの大正製薬でも、自ら開発した商品「CBD taisho」を販売している。
ただ、同社の公式サイトでは、次のように説明してあった。
「正規の手続きにて輸入した原料を、指定機関の成分分析によりTHC等が法定基準以下であることを確認した上で、日本国内のGMP認定工場にて、加工・製品化しております」
CBDは違法の可能性もあるため、「THC等が法定基準以下」と赤字で強調していた。
今回の騒ぎで、CBDの商品PRにも影響が出ているようだ。
英ブランド「ネイチャーカン」の日本子会社は9月2日、公式Xなどにお知らせを出した。
「一部報道を受け、CBD製品に対する誤解や不安が広がっています。しかし、Naturecanが日本で販売するCBD製品はすべて日本の規制に準拠しており、一切関係ございません」
内外で流通しているCBD製品について、厚生労働省の監視指導・麻薬対策課は3日、J-CASTニュースの取材にこう話した。
「輸入製品に違法のTHCが確認されれば、規制の対象になりますし、日本に出回っているものでも、それが含まれれば同様です。怪しい製品は、何が含まれているか分かりませんので、安易に手を出さないようにお願いします。健康被害の恐れがあり、自分の身を守るためです」
ただ、CBDは、麻薬として規制していないため、注意喚起をするのは難しいという。
「単なる食品ですので、病気が治るなどと医薬品と誤認させる広告はできません。効果をうたうなら、医薬品としての承認が必要になります。現時点では、規制の検討はしていませんが、健康被害が多発するようであれば対応したいと考えています」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）