伊東市の田久保真紀市長に対する不信任決議案が2025年9月1日、市議会に提出され、全会一致で可決した。田久保市長は11日までに辞職・失職か、議会を解散するか選択を迫られている。静岡第一テレビなど地元メディアによると、市長は「議会を解散する」と支援者の集会で説明しているという。味方の市議を増やして、自身の政策を推し進めたい考えだ。2度の選挙で約6700万円の税金がただ市議選を行った場合は約4500万円、市長選の場合は約2200万円の税金がかかるとされる。田久保市長が議会解散を選び、市議選を行っても、解散後の初めての議会で3分の2以上の議員が出席して、過半数が賛成した場合、首長は失職するという地方自治法の規定がある。今回、田久保市長の不信任決議は全会一致で可決されており、市長派を増やし、失職を回避するだけの市議を当選させるのは、困難と思われる。田久保市長は議会解散とするとみられ、もし2度の選挙（市議選、市長選）が行われると、計約6700万円の費用がかかる見通しだ。近年の類似ケースとして思い出されるのが、兵庫県・斎藤元彦知事だ。自身のパワハラ問題で2024年9月、県議会で不信任案が可決。すると斎藤氏は失職を選び、出直し選挙に出馬して当選、知事に返り咲いた。大阪府岸和田市長だった永野耕平氏の場合、不信任決議されると市議会を解散。だが市議選ののち開かれた2025年2月の議会で2度目の不信任決議となり、市長失職となった。その後永野氏は市長選に立候補するも、落選した。見解が割れる田久保市長と伊東市田久保市長が続投理由に掲げるメガソーラー計画や新図書館問題を巡っては、市長と市の見解が異なる事態が相次ぎ、市は公式ウェブサイトでたびたび説明している。異例のことだ。伊豆高原のメガソーラー計画を巡り、田久保市長は「予断を許さない状況」と主張。ところが市は8月29日、公式サイトで次のように言及して市長と意見を異にした。「事業者は開発に必要なすべての許可を取得している状況ではないため、現状、工事の進捗は見られません」さらに、市がメガソーラーを規制する条例を制定していることも明記した。また、市長が「水面下で激しく動いている」と主張する新図書館問題を巡っても、伊東市は9月3日、建設状況について公式サイトでこう説明した。「田久保市長就任の翌日である5月30日に入札を中止し、現状は白紙の状態」なお市は、市長から指示を受けて図書館の課題を検討しているところとしている。田久保市長のSNSは市の公式見解ではないさらに伊東市は8月28日、「市長のSNSについて」と題して公式サイトで見解を示した。田久保市長が個人として情報発信を行っているSNSアカウントについて、多数の問い合わせがあるとし、次のように強調した。「田久保市長が個人的に運営するSNSは、伊東市が公式に管理・運営するアカウントではございません」「発信される内容は、あくまで市長個人の意見や活動報告であり、伊東市の公式な見解を示すものではありません」伊東市の公式な情報は、市の公式サイトや広報紙、市の公式SNSで確認するように促している。
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