3Dプリンター製でも性能によっては「『銃刀法』の規制対象」
「引き続き、安全な社会づくりに取り組んでいきます」
高市氏は「水際対策」の重要性についても訴えた。
警察は令和4年7月以降、税関などの関係機関に随時情報を提供し水際対策を実施している。さらに、ICPO（国際刑事警察機構）を通じて「中国当局に対して、日本への輸出を防ぐための措置を講じるよう依頼している」とも伝えた。
その上で、「国内でも3Ｄプリンターなどで作る可能性がありますから、これからも対策を続ける必要があります」と強調。「3Dプリンターで作っても、真正拳銃と同様の発射機能を有する製品であれば『銃刀法』の規制対象となり、所持等が禁止されています。多くの方々に留意して頂きたい点です」と呼びかけた。
高市氏は「今の私は、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長です。引き続き、安全な社会づくりに取り組んでいきます」と自身の立場を示した。
高市氏は以前から、3Dプリンターで製造した樹脂製拳銃に関心を持っており、対策をを訴えていた。
高市氏の投稿には、「13,200丁ほど国内のどこかに所持している人がいるってことですか？ 怖すぎ...」「日本人以外が、日本国内において狩猟銃の免許取得並びに狩猟銃の所持の制限についてご検討ください」など、心配の声が寄せられている。
昨日は、殺傷能力がある中国製の玩具の拳銃が国内で大量に出回っているとの報道をご覧になった方々から、私にも心配のお声が多く寄せられました。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) September 17, 2025