同友会は個人加盟で自由で正論を述べる経済団体
経済同友会は社会的に大きな存在だ。経団連と日本商工会議所と合わせて「経済3団体」と呼ばれ、政府の経済政策には大きな影響力を持つ。
特に同友会は、企業や業界の都合や思惑に縛られず、自由で正論を述べる経済団体として知られる。それを支えるのが、個人加盟という制度。大企業中心の経団連と、地域の中小企業が主体の商工会議所は、企業が会員となっている。
その点、同友会は定款で会員について「進歩的な経済人」「個人としての自由の責任」などと定めており、両団体と一線を画している。実際、新浪氏は日本生産性本部の理事を9月10日に辞任しているが、この日の会見で「サントリーと紐づいた役職のためだ」などと本人が説明した。