北海道では、依然としてヒグマによる被害が相次いでいる。
2025年9月26日には札幌市西区の平和丘陵公園で、40代の男性がヒグマに襲われる事件が発生し、道内では「ヒグマ警報」が発令された。小樽市でも10月4日、ハンター2人がヒグマにけがを負わされた。
現在の管理体制では、被害が発生してからでなければ対策に動けない。これでは人の命も暮らしも、そしてヒグマそのものも守れない。
そもそも、人的被害が出る前にクマの出没を抑える方策はないのだろうか。
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北海道ではヒグマ被害が広がっている -
世界遺産・白川郷でもクマ被害
絶滅の危機からの転換点
日本では、ヒグマを含む多くの大型野生動物が「鳥獣保護管理法」によって保護されている。
この法律のもとでは、被害防止を目的とした捕獲にも許可や制限が必要であり、人命や財産に明確な危険が認められない限り、行政が無条件に捕獲を許可することはできない。結果として、「被害が出てからしか動けない」構造となっている。
さらに、ヒグマ対策には過去の政策転換も影響している。
北海道では、かつて家畜や人への被害を受け、1966年に「春グマ駆除制度」が導入された。冬眠明けで行動が鈍い春先にヒグマを捕獲する制度で、これにより平野部からヒグマはほぼ駆逐された。
しかし、その結果として個体数が大幅に減少し、絶滅の危機が懸念されるようになった。
その後、1990年に制度は廃止され、自然保護への意識の高まりとともにヒグマの個体数は回復した。
こうして保護政策は成功したものの、近年では再びヒグマの被害が拡大するという皮肉な状況を招いている。