人的制約と責任の所在が曖昧な新制度
被害が広がる状況を受け、北海道は2024年4月から「北海道ヒグマ管理計画（第2期）」を開始した。
この計画では、地域を「保全優先地帯」「緩衝地帯」「人里近接地帯」などに区分し、地帯ごとに捕獲の重点を変えるゾーニングを導入している。
特に緩衝地帯では箱ワナによる捕獲を進め、モニタリングによって個体数の推移を把握し、次年度の目標を見直す「順応的管理」を行う仕組みだ。
また、捕獲を実施する市町村には補助金制度も整備された。
さらに、2025年9月からは国による「緊急銃猟制度」が施行され、市街地や生活圏でのヒグマ駆除が一定の条件下で可能となった。
ただし、これらの制度については、現場の人的リソース不足や責任の所在が不明確であることを懸念する声も少なくない。