自民党の高市早苗・新総裁は、週明けの2025年10月6日に幹事長など党内人事に着手、その後に与野党各党との連立協議に向き合うことになる。4日には、連立与党だった公明党との初の党首会談で靖国神社参拝問題などの懸念をぶつけられ、立ち上がりからきな臭い。15日にも、初めての女性首相が選出される見通しだが、いばらの道が予想され、一部では早くも「短命政権」の予想も出始めた。
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高市早苗・新総裁（2021年9月撮影） -
石破茂・前総裁（2025年9月撮影）
公明党が「連立継続に3条件」を示した
高市新総裁は、自民党の人事と裏金議員の処遇について、国政選挙を経たことなどを理由に「（裏金問題は）人事に影響はない」「どうしてその人を選んだのか説明する」として前向きだ。しかし、総裁選で高市氏を支持した萩生田光一元政調会長を要職に起用すれば、世論の反発も予想される。直近の衆参両院選挙で自民党転落の大きな原因となった「裏金問題」への「新政権の向き合い方」が問われるからだ。世論の反応が吉と出るか凶と出るか。
次の心配は、公明党との連立が継続できるか。
公明党の斉藤鉄夫代表は4日夕、選出されたばかりの高市新総裁との会談で、自民党への「懸念」として、（1）政治とカネの問題（2）靖国神社への参拝をめぐる歴史認識（3）外国人との共生、について「率直にぶつけ、その解消無くして連立政権はない」と直言した。次の会談で、高市氏の回答によっては、これまで20年余り続いた自公連立が危機的な局面に追い込まれかねない。