自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は、2025年10月7日に連立政権の継続について話し合ったが、「政治とカネ」の認識に大きな隔たりがあり、合意は持ちこされた。このまま連立協議がこじれれば、自民党が想定している17日に臨時国会召集、高市首相指名も先に伸びそうだ。26年続いた自公の枠組み「決して健全なものとは思えない」TBS系情報ワイド「ひるおび」は「自公連立の行方」を取り上げ、進行役コメンテーターの八代英輝さん（弁護士）は「連立を続ける意味はあるのか」と問うた。「自民党がここまで支持を失ってきた過程には、26年間、公明党が付き添ってきたという、連綿とした歴史があるわけで、私は自公という政権の枠組みも決して健全なものとは思えないので、いまはしっかりとお互いの関係性を見直した方がいいんじゃないかと思います」と批判する。そして、「（両党が）くっつくところを期待している国民というのが、どれだけいるのかというと、正直わからないですね」と、そろそろ自公連立は解消してはどうかという。麻生太郎副総裁と公明党、創価学会の関係実際、高市総裁が後ろ盾としている麻生太郎副総裁は、公明党とその支持母体である創価学会との関係は薄く、かつて公明党幹部を「ガン」呼ばわりしたこともある。すでに自公関係はねじれにねじれているのだから、「（自公連立の継続か解消かの）どっちを選べって言われたら、いびつな関係をもう1回作り直せっていう方を選ぶ人は少ないんじゃないかと、ぼくは思います」と八代さんは見る。自公連立解消ということになれば、「それぞれがそれぞれの党首名を書く総理大臣指名選挙となり、その状況だと、自民党の少数単独政権ということになるんですよね」と総合司会の恵俊彰さんは指摘した。その時は、日本の政治の大転換だ。（シニアエディター 関口一喜）
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