自民党・高市早苗総裁の会見待機中に「支持率下げてやる」などと発言したのは時事通信社のカメラマンだったとして同社が謝罪した問題で、同社には抗議電話が相次いで寄せられている。
時事通信社は再発防止策として、研修などでの指導を検討していると説明した。
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時事通信社屋 -
時事通信社の公式サイトより
該当のカメラマンには厳重注意
問題となったのは、7日の高市氏の会見の様子を配信したYouTube動画だ。会見前に取材陣が高市氏を待つ時間、「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」といったメディア関係者の雑談の声が入った場面がSNSで拡散され、批判の声が相次いでいた。
9日に、時事通信社が、この発言をしたのは同社の男性カメラマンだったと認め、厳重注意をしたと発表した。なお、SNSで拡散された「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」以外の発言は、このカメラマンの発言ではないとした。同社社長室長による、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」との謝罪も掲載された。