石破首相は「『非常に積極的な姿勢』だったとは到底言えない」
一方で、斎藤氏は、石破首相が企業団体献金の問題に積極的だったとしているが、そうではなかったとする指摘もある。
楊井人文弁護士はXで、立憲民主党の野田佳彦代表が9月5日の会見で、石破首相が企業団体献金について自民党支部の実態調査をするよう指示をしていたが、その中間報告がないとして、「極めて遺憾」と発言していることに言及。石破首相が「辞任表明前に『非常に積極的な姿勢』だったとは到底言えない」と指摘した。
さらに、9月19日の自民党、公明党、立憲民主党の3党党首会談について伝えた公明党公式サイトの記事にも言及。自民党は「3党の合意内容を新しい政権に引き継ぐ考えを示した」と述べるにとどまっているとし、「この時点で公明党が石破執行部の対応を高く評価していた様子はうかがえない」としている。
本日、朝日新聞に私のインタビューが掲載されましたが、 見出しから「石破政権であれば無条件に連立を維持した」との印象を受けられる方もいらっしゃると思いますので、真意をお伝えします。
— 斉藤てつお (公明党) (@saitotetsuo) October 15, 2025
公明党は、選挙で国民の皆様が下された審判を重く受け止め、誰が自民党総裁であっても、… https://t.co/yGjP9kdB5I