「まさかうちが...」を防ぐ対策は
認知症に関わる相続トラブルは、家族が善意で対応していても、手続きや記録が不十分であれば発生しやすい。まず、判断力があるうちに、任意後見契約を結び、信頼できる人物に財産管理を任せることが重要だ。
預金や不動産、保険などの一覧を作成して、支出の記録を家族で共有することで、透明性を確保できる。そして、遺言書を作成して、意思を明確にしておくことが、将来の争いを防ぎ、家族関係を守る最も確実な方法だ。
【プロフィール】
石坂貴史/証券会社IFA、AFP、日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント、マネーシップス運営代表者。「金融・経済、住まい、保険、相続、税制」のFP分野が専門。