再婚家庭で起こりやすい法的な誤解
再婚家庭で多く見られる誤解は、「遺言を書けば、望みどおりに財産を渡せる」という考えである。実際には、相続人には最低限の取り分である遺留分が保障されており、これを侵害した遺言は争いの対象となる。
また、「前妻の子を相続から外したい」と考えて、遺言でその旨を記す人もいるが、法律上の相続人を、一方的に排除することはできない。相続人の地位を失わせるためには、「廃除」という法的手続きが必要であり、家庭裁判所の審判、または遺留分を侵害するような重大な非行が認められた場合に限られる。
単なる不仲や疎遠といった理由では、認められない。こうした仕組みを十分に理解せずに、遺言を作成すると、亡くなった後に残された配偶者と前婚の子が直接交渉することになり、感情的な対立が深刻化しやすい。