「日中共同世論調査」などで知られる「言論NPO」は2025年11月17日、22日から24日にかけて北京で予定されていた有識者会議「第21回東京－北京フォーラム」の開催を延期すると発表した。
16日に中国側の実行委員会から、高市早苗首相の「台湾問題に関して挑発的な発言と武力威嚇」があったことを理由に延期の通知があったという。フォーラムは、尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した翌年の13年にも延期されたことがある。日本側は、今回の中国側の対応は、当時を「はるかに上回る強いメッセージ」だと受け止めている。
-
言論NPOの工藤泰志理事長。今回の中国側の対応は尖閣問題を「はるかに上回る強いメッセージ」だと受け止めている -
記者会見は東京と北京をZoomで結んで行われた -
言論NPOの発表。中国側が一方的に延期を通知してきたという
「やっぱり台湾問題は別格」「強く反応するテーマ」
言論NPOによると、通知はメールで送られてきたといい、その中で中国側は
「高市首相が台湾問題に関して挑発的な発言と武力威嚇を行い、中国側が厳重に抗議した後も誤った立場を撤回しませんでした」
と主張。次のようにイベントと世論調査結果公表の延期を伝えてきた。
「（上記の経緯は）正常な交流協力の雰囲気を損なうものであります。こうした状況を慎重に検討した結果、やむなくフォーラム及び世論調査の延期を決定いたしました」
日本側のこれまでの準備に感謝する文言もあり、「交流対話に適した環境が整いました折」には、改めてフォーラム再開への協力を求めるとしている。
記者会見した言論NPOの工藤泰志理事長は、尖閣諸島問題が起きた時と比べて
「はるかに上回る強いメッセージがあるということを受け止めざるを得ない」
と説明。宮本雄二・元駐中国大使は、中国側の日本に対する空気感は「大きくは変わっていない」とする一方で、「やっぱり台湾問題は別格」とも指摘。中国側が内政問題だと主張していることもあり、「強く反応するテーマ」だとみている。ただ、中国側は「日中関係がどうなってもいいと考えているわけではない」ため、一定期間が経過した後に事態収拾に動くとの見方を示した。
工藤氏は「可能であれば年内、可能でなくても年度内」の開催を目指したいとしている。