2025年11月30日に放送された討論番組「日曜討論」（NHK）での、れいわ新選組・大石晃子共同代表による発言が波紋を広げている。
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れいわ新選組の大石晃子共同代表。石破内閣発足時には衆院本会議場でパフォーマンスを展開した（写真：つのだよしお/アフロ） -
自民党の小林鷹之政調会長のポスト。「日曜討論」出演の様子をポストした
「自民党が戦争を準備していて、戦争をやっていくぞという準備を進めている」
11月7日の国会質問で立憲民主党の岡田克也衆院議員から、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、過去の発言との整合性を問われた高市早苗首相は、「やはり戦艦を使って、そして武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と回答。
中国側はこうした発言に対し、「中国の内政に乱暴に干渉するもの」「悪質な発言を是正し撤回しなければならない」などと強い反発を示していた。
今後の中国との向き合い方に関して、自民党の小林鷹之政調会長は高市氏の発言について「撤回の必要はない」との見解を示していた。大石氏はこれに「これ、誤魔化しですので。明らかに内容矛盾してて」とし、存立危機事態になりうるとした高市氏の発言について、「何重の意味でもあり得ない、根拠のないこと。これは自民党の問題だと思います」などと批判した。
大石氏は、さらに「この番組でも、民放でもそうなんですけど、『日本政府は悪くない、中国が悪い』っていう演出というか、持って行き方があるので」と報道をめぐる不満も主張。
「この背景がやっぱりね、自民党が戦争を準備していて、アメリカに着いていって台湾をめぐって中国と一戦交わすぞと、戦争をやっていくぞという準備を進めているのが背景にあるので」と持論を展開。「どうか、これを聴いている日本の主権者のみなさん、そこはぜひ冷静になっていただきたいと思います」と持論を展開した。