尖閣沖の漁船衝突事件に見る中国の反応例
日本がこうした中国のロジックにとまどったことは、初めてではない。最近だと2010年の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件が思い起こされる。
当時、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕された。日本側は国内法に従った対応だったが、中国政府は「日本が不当逮捕した」と強く反発し、強硬的な抗議を行った。
事件の責任を全面的に日本に転嫁し、中国国内では反日デモや報復措置が起きるに至った。
謝罪をせず、反転して相手を批判し、情報を出すが核心には触れない。そのうえで国内世論を高揚させて体制支持を固めようとする意図があったものと思われる。
今回の一件でも、自衛隊機に対して断続的に長時間レーダー照射をしたことを問題としている日本側に対し、中国は録音テープを出して、日本側に飛行訓練を事前通告しているとしてレーダー照射を正当化し、非難している。