近年、クマの出没が各地で相次ぎ、生活圏にまで影響が及ぶケースが増えている。山間部だけでなく、住宅地や観光地、学校周辺での目撃情報も珍しくなくなった。
人的被害を防ぐための判断や、安全確保のための施設閉鎖は避けられない一方で、その結果として発生する費用や損失は、これまで十分にカバーされてこなかった。こうした中で注目されているのが、クマ被害に関連する費用を補償する保険である。
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全国各地でクマ出没件数が増加、人々の生活圏や事業所を脅かす（写真はイメージ） -
クマ侵入を理由に施設を閉鎖した場合の利益損失などを補償する保険も登場（東京海上日動火災の公式サイトより）
クマが出たら営業停止、その損失は誰が負担するのか
クマの出没は、自治体だけでなく事業者にも影響を与える。観光施設やキャンプ場、ゴルフ場、温泉施設などでは、クマが敷地内や周辺で確認された場合、安全確保のために営業を一時停止する判断が求められる。このとき問題になるのが、直接的な被害がなくても発生する、売上減少や予約キャンセルによる損失だ。
たとえば、農林水産省のデータによると、2023年度のクマによる農作物被害額は7億円、対前年度で＋3.4億円とされている。また、東京商工リサーチの調査によると、宿泊業の39.1％がクマの影響が出ていると示した。さらに、岩手県のデータでは、25年度のクマの出没件数が過去最多の9,000件を超えている。
従来の保険では、自然災害や事故による損害は対象になっても、「安全のために閉鎖したことによる損失」は補償されないケースが多かった。こうした課題に対応する形で登場したのが、東京海上日動火災保険の「クマ侵入時施設閉鎖対応保険」である。クマの侵入を理由に施設を閉鎖した場合の利益損失や、対策にかかる費用を補償対象とする内容で、観光・レジャー関連事業者を中心に、注目を集め始めている。
全国に広がる緊急対応保険 クマ問題が「全国の課題」に
クマが人の生活圏に侵入した場合、自治体は迅速な判断を求められる。住民の安全を最優先に考えて、やむを得ず、緊急的な捕獲対応が行われることもある。この際に問題となるのが、対応に伴う費用と責任の所在だ。
25年7月に加入受け付けが始まった東京海上日動火災保険の「緊急銃猟時補償費用保険」は、こうした場面で発生し得る損害を補ってくれる。たとえば、捕獲時の射撃によって、建物や車などに損害が生じた場合だ。このような補償に対して、自治体が負う経済的リスクを軽減する。
この保険は加入受け付け開始後、自治体からの問い合わせが増えて、同年10月末時点で加入する自治体は200を超えたとされている。緊急対応をためらわず、実施するための環境整備として、保険が現実的な選択肢になりつつある。
「安全を守るために動いた結果かかる費用」をカバーする
クマ関連の保険が注目されている理由は、出没件数の増加に加えて、対応にかかるお金と人手の負担が重くなっているからだ。捕獲や見回りを担う人の高齢化が進み、対応できる人数は減っている。一方で、1回の出動にかかる費用や責任は増えており、自治体や事業者が「何とかする」だけでは続かない状況になっている。
ファイナンシャル・プランナーの視点で考えると、こうした保険の特徴は「事故が起きた後の補償」ではなく、「安全を守るために動いた結果かかる費用」をカバーする点にある。事前に起こり得る支出を想定して、突発的な負担を分散する考え方は、家計管理や事業の資金管理と同じ発想だ。
クマ対策は、自然の問題に見えて、実際には、お金と人手の問題でもある。保険は、その負担を一部だけでも仕組みとして支える手段として、現場で現実的に検討され始めている。
【プロフィール】
石坂貴史／証券会社IFA、AFP、日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント、マネーシップス運営代表者。「金融・経済、住まい、保険、相続、税制」のFP分野が専門。