ベネズエラへの武力攻撃だけでなくコロンビア、グリーンランドに対してもアメリカは強硬な発言をして挑発を繰り返している。2026年1月6日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）で、そんなトランプ大統領の今後の行動について専門家からとんでもない予測が飛び出した。
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ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席（ホワイトハウス公式サイトより） -
アメリカはグリーンランドに対しても強硬な発言をしている
米中の急接近を日本が止めることが出来るか
高市政権の今年の課題として「外交」の分野に話題が及んだ時だ。ゲストで出演していた朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役の林尚行さんは高市政権の外交課題として「米中両国が急接近し国際秩序を主導する『G2体制』に傾くことを、日本が引き留められるかどうか」という点に言及した。
「日米中の三角形と外交上よく言われるが、この三角形を形作る辺の長さや太さが各国間で長くなったり太くなったりする。（日本と）中国との辺が長くなっているので、アメリカとどのくらい太く短い辺を維持できるか。日米の関係性（の強さ）が結果的には中国をこっちに振り向かせる最大の要因になる」
とも指摘した。
レギュラーコメンテーターで弁護士の八代英輝さんは「トランプ大統領のG2への動きに共和党の関係者は必ずしも快く見ているわけではないので、そういったレベルでも（日本政府は）関係性を構築しておく必要がある」と話した。
米国の国家安全保障戦略では、西半球以外は関知せず
MCの恵俊彰さんも「今後の展開次第では経済にも大きな影響が出ますね」と、ゲストで経済評論家の加谷珪一さんに振る。
加谷さんは「ベネズエラもそうなんですが、昨年末にアメリカが国家安全保障戦略を発表していて、西半球、アメリカ大陸は自分たちの庭なんだけどもあとの地域は知らんと。もう関知しないという方針を出しているんですね」と語った。恵さんが「アメリカが？」と聞いたその時に加谷さんから衝撃的な発言が飛び出す。
「ということになれば、（米国が）中国とうまくディールをして日本を支援してくれるシナリオもあるけど『もうアジアのことはお前にまかせるから好きにしていいよ』とアメリカが言い出す可能性もゼロではない。国際金融の世界では今までドルが世界経済の中心だったシステムが、そろそろユーロ、人民元、ドルの3極に分かれていくんじゃないかという見方をする人も出てきている」
と話した。今のトランプ大統領の言動を見ていると、加谷さんの予測は決して荒唐無稽には響かない。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）