高市早苗首相は2026年1月23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る可能性が強まっているが、政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「断念する可能性も30％ある」と見ている。勝てそうだというのが一番の理由1月13日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）にゲスト解説として出演した田崎氏は、まず高市首相が解散・総選挙を急ぐ理由をこう説明した。「自民党は去年（2025年）11月、そして今年（2026年）の1月4日前後に全国各地で情勢調査をしているんです。（略）その情勢調査で非常に結果が良かった。勝てそうだというのが、（解散を決めた）一番の理由になったんじゃないかと思います」司会の羽鳥慎一さんは「単独で過半数いくかなと？」と聞く。田崎さんは「もちろん単独過半数。数字的には260。過半数は233です」と、過半数を30議席近く上回る大勝という調査結果だったと伝える。ただ、「その調査も、たとえば1ポイントリードしてても勝ちに数えているので、（得票が）ちょっとでも下がったら、変化しうる数字だと思います」と、260議席は楽観的すぎると指摘する。公明党や創価学会の協力がなければ実際、「去年12月に立憲民主党も調査をしていて、その調査だと、自民党は単独過半数に届かないんじゃないか、公明党や創価学会の協力がなければ、もうちょっと落ちてくるんじゃないか、というのが立憲の調査でした」という。高市内閣の支持率が下がり始めたら、逆に大敗の可能性が強まるということだ。こんな綱渡りで、はたして解散にこぎつられるだろうかと田崎氏は疑問を持つ。高市首相の後ろ盾になっている麻生太郎・自民党副総裁が、事前に相談がなかったことでへそを曲げていて、地元新聞の取材に「（解散）ないでしょうね」と冷ややかだし、国民民主党も来年度予算案の賛成を白紙撤回すると反発しているからだ。そうしたことから、田崎氏は「解散断念の可能性30％」と読む。高市首相は17日のイタリア・メローニ首相との会談を終えた後、解散について表明するとみられている。（シニアエディター 関口一喜）
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