2026年1月27日に公示された衆院選に向け、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の比例票をめぐり、政界関係者から困惑の声が上がっている。「各地の開票管理者に任せられる」参院では従来の政党が存続し、衆院のみの合流となる中道改革連合。比例票の扱いについては新党発足直後から議論が続いている。16日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）では、弁護士の八代英輝さんが「比例区で立憲民主党と書いた場合、その票はどこに行くことになるのですか」と疑問を呈した。政治ジャーナリストの田﨑史郎さんはこれに「そりゃ無効になるかもしれませんね。ない（存在しない）政党に対して投票しているわけだから」と返答。ゲストらは不透明な現状に首をひねっていた。こうした中、にわかに注目を集めているのが産経新聞が24日に掲載した「『中道』の比例票、『立民』『公明』と書いたら有効？ 無効？ 判断は各選管任せ、混乱恐れ」との記事だ。記事中では、「旧党名の『立民』『公明』と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられる」と伝えていた。「各選管が判断するレベルの内容ではなく、総務省で判断する内容です」SNSでは、こうした状況に反発の声が続出。有権者からは、「他の政党は間違えて書いたら無効となるのに、なぜ中道だけ許されるの？」「他党は１つの政党名で勝負してんのに、ここだけ『中道』『立民』『公明』と３種類が全部得票になるとか不公平だろ」など、厳しい声が相次いだ。政界関係者らも、困惑の思いをつづっている。東京都議の佐藤沙織里氏は「こんなものは選挙じゃない 有権者の意思と関係なく 行政の解釈で票を振り分ける制度だ」と投稿。「立民って書いたらゆうこく連合にも振り分けることになるよね 民主って書いたらさらに国民民主にも振り分けられることになるよね もう無茶苦茶だよ」とした。福島県議の渡辺康平氏は、「基本的に国政選挙の場合は、総務省から各都道府県選挙管理委員会に『選挙事務の手引き書』が送られてきます」と説明。その上で、「先程、選管に確認しましたが、今回の中革連の取り扱いについては、まだ総務省の選挙事務の手引き書が届いていません」と明かし、「各選管が判断するレベルの内容ではなく、総務省で判断する内容です」と主張した。「これは一律に無効にしないと、選挙後、裁判で争われるだろう」鎌倉市議の重黒木優平氏は「当然『無効』です。朝一、総務省にメールをして回答を頂きました。根拠法令は下記になります。選管判断はあり得ません。無効です！」と主張し、公職選挙法による「衆議院名簿届出政党等以外の政党その他の政治団体（第八十六条の二第十項の規定による届出をした政党その他の政治団体を含む。）の名称又は略称を記載したもの」との無効判定を引用した。中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也さんも、「これは一律に無効にしないと、選挙後、裁判で争われるだろう」と主張し、その理由を「立民とか公明という文字の中には中道改革連合に使われている文字が1つも含まれていないので、それを中道票に加える根拠に乏しいし、中道の結成に不満で、無効になることを承知の上で立民とか公明と書いた人を無視する結果になるからだ」とつづっている。
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