2026年1月27日、衆議院議員総選挙の公示日。元参議院議員の丸川珠代氏が、再起をかけるべく立候補し、東京7区の街頭に立った姿を同日の『毎日新聞』が報じた。
だが、そこでの第一声が、SNSを中心に猛烈な批判を浴びている。
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衆院選公示日、街頭演説する丸川珠代氏（写真：アフロ） -
高市早苗首相 -
東京7区に含まれる港区・六本木
外国人が「生活のエリアに入ってきている」ことを「不安」視？
丸川氏は2024年に参議院から衆議院に鞍替えして臨んだ選挙の際に、政治資金パーティー収入の裏金問題発覚もあって、逆風のなか落選し、いわゆる浪人生活を送っていた。
この日、丸川氏は、
「どの政党が政権を取るかではありません。誰が総理大臣になるかが大事」
「高市総理以外に日本を支えられる総理はいないと確信している」
と自民党への支持を訴えた。
だが、問題は同じ演説中に発した以下のような言葉だ。
「たとえばこの街では外国人の方が増えています。自分たちの生活のエリアまで入ってきていることに対する不安や戸惑い......」
これは外国人が入ってくること自体を不安に感じているような、「排外主義的」ととられてもおかしくない発言である。
いまの日本は、とくに丸川氏が立候補している東京7区は、外国人に支えられている状況にあるのにも関わらずの発言だけに、その言葉は重くとられてしかるべきだろう。
丸川氏が立候補する東京7区は都内屈指の多国籍エリア
その重さを考えるためにも、まず東京7区（東京都港区、渋谷区）に住む外国人のデータを調べてみよう。
2026年1月／東京都ホームページ「住民基本台帳による世帯と人口」によれば港区の外国人住民数は2万3901人で、人口比は約8.86％、渋谷区も1万3280人で人口比約5.8％と、都内屈指の多国籍エリアである。
また、2025年に改定された「港区人口ビジョン」によれば、同区の外国人は永住者、家族滞在が多い。さらに「技術・人文知識・国際業務」といった高度専門職に就く人々なども多く、幅広い層の外国人が在住していることが示されている。
さらに、外国人が日本の生活インフラを支える不可欠な存在であることがわかるひとつのデータとして、コンビニエンスストアの従業員数があげられる。
コンビニ大手3社の外国人従業員数は、2025年時点で約11万人と総従業員の1割を超え、その比率は年々上昇している。
東京7区内の港区では、区内の大手コンビニチェーン4店舗の従業員のうち9割が外国人という事例も報道されている。
2026年1月6日、東京都内で開かれた経団連など経済3団体の新年祝賀会ではコンビニ各社首脳が、昨今の外国人の規制強化を求める風潮に対し、インフラ維持の観点から明確な懸念を表明している。
高市内閣は特定技能等の受け入れ上限を大幅引き上げ閣議決定
このように経済界が外国人との共生を模索する一方で、外国人排除を連想させる発言で支持を求めようとする丸川氏の姿勢に疑問を感じる人が多いのも当然だ。
丸川氏の発言から数日前の2026年1月23日、政府は特定技能等の受け入れ上限を2028年度までに123万人へと大幅に引き上げることを「閣議決定」している。
となれば、経団連からの提言が影響していたとされるこの決定を認めたのは、丸川氏が第一声で支持を訴えた高市早苗首相だろう。
その首相が進める国家戦略（123万人の受け入れ）と、目の前の候補者が語る外国人増加への「不安」、どちらが丸川氏の本心なのか、態度をはっきりさせるべきではないか。
そもそも、丸川氏は議員時代に、菅義偉内閣で東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を務めている。
その際には、大会の理念として「多様性と調和」を広く呼びかけていた張本人だったはずである。
どれが丸川氏の本音なのか。
私たちが本当に「不安」を抱くべきなのは、隣に住む外国人ではなく、現実の社会構造を直視せず、その場しのぎの言葉で分断を誘う、政治家の二枚舌なのかもしれない。