自民党・小林鷹之政調会長が2026年2月3日、溝の口駅前（川崎市高津区）で応援演説に臨んだ。衆院選の争点は物価高対策だけでなく、日本経済の成長戦略にあると主張したほか、中道改革連合を結成した立憲民主党の安全保障政策を「全く理解できない」と厳しく批判した。日本経済の成長戦略と野党批判小林氏は、日本の唯一の資源は人材だとし、人材が生み出す高い技術力が日本経済の成長力だったと指摘。強い日本経済を取り戻すためには、「責任ある積極財政」を実行し、もう一度強い産業基盤を国内に作る必要があると訴えた。また「円安を逆手に取ればいい」と主張し、海外の企業を国内に誘致したり、先端技術の開発研究の拠点を拡充したりする具体策を挙げた。さらに、「リスクを取って戦略的な投資をする」とも表明し、雇用機会の増加と地域の活性化につなげる考えを示した。「物価高への対応は重要な話で、各党がいろんな処方箋を打ち出している。しかし、日本の経済をどのように成長させるか、どういう社会を目指すのか、世界の中での日本の立ち位置をどのように目指していくのか。明確な答えを出しているのは、私たち自由民主党のほかにない」小林氏は演説の後半で、中道を結成した立憲の安全保障政策を批判。中道を結成した公明党については「新党を結成しても安全保障のスタンスはブレていない」と評価する一方、立憲については「全く理解できない」と述べた、その具体例として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を挙げ、次のような理由を説明した。具体的には、安住淳共同幹事長と野田佳彦共同代表の立場がブレていることを指摘した。「彼らは『日米同盟は大切だ』と言う。確かにその通りだが、日米同盟の核となる抑止力を機能させるために大切な辺野古移設に関し、立憲は一貫して反対の立場を取ってきた。しかし新党の動きが出てきたら、立憲の幹事長は急きょなぜか容認の方向へと舵を切った。一方で、党首討論を見ていると、その上司に当たる立憲の代表は、『立憲は慎重で、選挙のあいだは答えを決められない。終わったら答えを出す』とおっしゃる」小林氏は、安保法制に関する立憲のスタンスについても批判。国会議員の最も重要な使命は「国を守ること」だとし、「国家経営の根幹にあるイロハのイの問題にすら全く答えを出せないような、いい加減な政党に、今この難局にある日本の舵取りを任すわけにはいかない」と訴えた。
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