高市政権の「責任ある積極財政」について、円安の懸念が指摘されている。悪夢の民主党政権時代に、円高で多くの企業が倒産したりして日本経済がボロボロになったことを忘れて、円安批判とは筆者には理解できない。
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円安とはどう付き合うべきか（写真はイメージ） -
高市早苗首相の「ホクホク」発言の真意はどこに
他国から文句がなければ放置した方がいい
円安は日本経済の成長を高まるというのは歴史的事実だ。これは、古今東西「近隣窮乏化」として自国通貨安は自国経済に有利だが他国経済には不利となることで知られている。各国や国際期間でもマクロ経済モデルでも、その効果は数量的に確認されている。ちなみに、直近30年間の為替（円/ドル）と名目GDPのデータを見ると、それらの相関係数は＋0.84となっており、10円円安で名目GDP13兆円程度アップだ。そのため、自国通貨安について他国から文句が来るのであれば対応が必要だが、文句がないなら放置し国益を追求した方がいい。
円安の弊害は輸入価格高であるが、これも直近30年のデータを見ると10円円安でもインフレ率は0.5％程度上昇するに過ぎない。日本経済は内需の割合が多く輸入物価の影響は限定的だ。むしろ、その悪影響を上回る財政収入メリットがある。ちなみに、為替と一般会計税収の関係を見ると、それらの相関係数は＋0.69と高く、10円円安で税収4兆円程度アップなので、円安になると財政が楽になるのは財務官僚であれば常識である。