米とイスラエルによるイラン攻撃の収束が不透明なまま、世界経済にも暗雲を漂わせている。2026年3月3日放送の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）は、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したと声明を出したことを受けて、元駐イラン大使の齊藤貢さんは「ホルムズ海峡を封鎖すればアメリカのガソリン価格が上がり、国民の懐を直撃する」とイラン攻撃が長引けば米国内に「反トランプ」の動きが強くなると解説した。「長引かせることが結局イランにとって有利になる」レギュラーコメンテーターの玉川徹さんは「結局、長引くかどうかが今後を決めるポイントかなという気がする」と話す。「長引けばアメリカ国内がもたなくなってくる。逆にイラン側からすれば長引かせることが結局イランにとって有利になるだろう」という。ホルムズ海峡の封鎖もそこに意味があるだろうと指摘し、「原油価格があがるということは米国の物価があがる。農業にも大きな影響を与えるという話も出てきている」と、アメリカ産業全体に及ぶ可能性があることに言及。「農業に関する人たちからも反発が出てくる可能性がある」玉川さんは「窒素肥料の多くは天然ガスをもとに作られているが、これがいつも使える石油とは違って、このタイミングで肥料が欲しいという時に入ってこないと、その年の作付けができなくなり農産物の生産に大きな影響が出てくる。となると、農業に関する人たちからも反発が出てくる可能性がある。ホルムズ海峡が閉鎖され、月単位で長引いていけばアメリカ国内に『（イランへの攻撃を）続けない方がいいのではないか』という声がもっと多く出てくるんじゃないか」と話した。（ジャーナリスト 佐藤太郎）