小学館が2026年3月11日、同社元従業員の不適切行為をめぐる週刊文春の報道について声明を発表した。トラブルがあったことを説明したうえで、小学館が隠蔽を図ろうとしていた旨の報道を否定し、「強く抗議」するとした。
発表では、問題の従業員は25年に別の不適切行為が発覚し退職したとしているが、懲戒処分などを経ての退職なのだろうか。小学館は取材に、「然るべき調査の上、本人が責任を認め、退職しました」と、発表文と同一の文面で回答した。
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小学館（写真：アフロ） -
小学館公式サイトより
「トラブルを握りつぶした」報道には「強く抗議」
週刊文春電子版は11日、18年に小学館社員（当時）から、スタッフとして帯同した雑誌のグラビア撮影のロケ先で性加害を受け、その後も不適切なメッセージが届き被害届を出したという、被害者の証言を報じる記事を公開した。
これを受け、小学館は同日に声明を発表した。
トラブルについては、「2018年に弊社従業員の不適切な行為がありました」と認めた。「具体的な内容は守秘義務がありますので申し上げられませんが」としつつ、
「取引先の従業員に対して、取引関係上の優位性を利用した状況の下で性的な行為を求め、その後も不謹慎な連絡をしておりました」
と説明。発表によると、20年にこの従業員が刑事告訴を受け、小学館は事案を把握。被害者や関係者に謝罪し、従業員は不起訴処分になったとする。このとき、会社としても問題の従業員に対して処分をしているという。
その後25年に、「同一従業員による他の不適切な行為が明らかになったため、然るべき調査をしたところ、本人が責任を認め、退職いたしました」と説明した。
その一方で、小学館は、週刊文春の記事のうち、小学館側が被害者の業務委託元と写真集出版を取り決め、制作に係る費用を支払うことで「トラブルを握りつぶした」と報じている部分について、「事実誤認」だと訴えた。
「写真集出版は、被害者の業務委託元の会社より提案されたものです。弊社が記事にあるようにトラブルを握り潰した事実はございません。『週刊文春』の報道に対し強く抗議いたします」