円相場は2026年3月13日、再び1ドル＝159円半ばを記録し、160円台に接近している。イラン情勢が緊迫し、エネルギー問題も噴出するなかで、日本経済は大きな局面を迎えている。
高市早苗首相は今年1月の講演で、円安について「輸出産業にとって大チャンス」「外為特会はホクホク状態」と述べ、波紋を呼んだ。発言の意図については後に説明がなされたものの、市場では政府が円安を容認しているとの見方も広がった。
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1月の「円安ホクホク」発言が波紋を広げた高市首相 -
国内の石油の備蓄 -
イランの首都テヘランの街並み -
自民党と連立を組む日本維新の会・吉村洋文代表
通貨の価値を押し下げる要因にも
高市政権は、財政支出を拡大する積極財政と、低金利を維持する金融政策を組み合わせた経済運営を続けている。こうした政策は景気を下支えする効果がある一方、通貨の価値を押し下げる要因にもなりやすい。さらに大きな要因となっているのが日米の金利差だ。
アメリカはインフレ対策として高金利政策を続けているが、日本は低金利を維持している。この差が拡大すると、資金は金利の高いドルへと流れやすくなる。結果としてドル高・円安が進みやすい構造が生まれる。
これらのことから、市場では円安が長期化する可能性を指摘する声も少なくない。