「過酷な労働環境で精神疾患」退職の元児相職員、千葉県と和解 和解条項に「労働環境改善」、弁護団「高い意義」

飯島さん「(県が)ちゃんとこの裁判に向き合わない限り...」

   飯島さんはこの和解について「やれること全てやりきった」と評価する一方で、弁護団は県の姿勢について、「千葉県としては(職員の労働環境改善を)すでに行っており、その努力の延長をこれから行っていくという姿勢だと理解しています」とする。

   また、職員への研修の実施についても、飯島さんは、県議会でどのように研修を実現していくか質問があった際に具体的な回答がなかったことに触れ、「研修が果たしてガイドラインに沿った中身であるのか、引き続きチェックが必要だと思っているので、具体的な実行の時期についてはおそらくこれからなのかなと思います」とした。

   こうした県の姿勢について、弁護団は、「こちらから求めた改善の要望について了解をもらえておりますので、千葉県としても一定程度問題意識を持って、改善をしていこうという意欲はあるのではないか」とコメント。飯島さんも、「県としても、行政としての体裁もあるのか、この裁判を受けて具体的に『こういう政策をします』とは言いづらいと思う」と、一定の理解を示した。

   そのうえで、

「ただ、(県が)ちゃんとこの裁判に向き合わない限り、休憩時間のことも――例えば労働から完全に解放された状態というものをちゃんと千葉県が休憩時間として認識しているのかとか――、その認識の部分がどうしても歪んでしまう可能性があるんです。なので、『この裁判をきっかけに政策としてやりました』と言わなくてもいいですが、ちゃんと向き合って、認知が歪まない状態で研修も休憩時間もやってほしいなという希望はあります」

と、話した。

   県児童家庭課は23日、J-CASTニュースの取材に、「元職員の方と最後まで争うわけではなく、和解という形で合意が得られたということは非常に良かったと考えている」とコメント。熊谷俊人知事も「和解という形で解決が図られたということは知事としても前向きに捉えている」とするコメントを出しており、これを踏まえて「県としても、児童相談所の職場環境の改善は非常に重要なことであると思っていますので、和解を受け止めた上で、県としてできることを一つ一つやっていきたいというふうに考えております」とした。

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