「日本国旗を損壊しても全くお沙汰なし。変じゃないですか」
2026年1月、衆院選の第一声で高市早苗首相はこのように述べて、日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の制定に意欲を見せた。
自民党では3月31日、プロジェクトチーム（PT）が発足し、議論が活発化。表現の自由との兼ね合いや罰則を課すことが検討され、党内からは慎重論も上がっている。
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自民党の岩屋毅・前外相（写真：picture alliance/アフロ） -
参政党の梅村みずほ参院議員（写真：つのだよしお/アフロ）
「国民の意識に萎縮効果を与える恐れも」
2回目のPTが開かれた4月9日、慎重な姿勢を見せる岩屋毅・前外相は終了後の囲み取材に対して、実際に国旗損壊が起こってないのに、制定を考えることについてこう主張した。
「ある意味、政治的なアピールのための立法になる恐れがあるのではないか。一部の方々の心情に訴えるがための政治的アピールというような立法は、憲法が保障する内心の自由、表現の自由、最も守られるべき憲法法益に照らして適切ではないと思う」
そして、「国旗や国家を尊重するという国民の意識は幅広く共有されていると思いますので、そういうことがあちこちで起こっているのであれば、いざ知らず、そうでないのに、あえてこの時期に立法をするということは、国民の意識に萎縮効果を与える恐れもあるのではないか」と持論を述べた。
この発言が報じられるとSNS上で注目を浴び、「象徴を軽んじる姿勢こそが国民の信頼を損なうのではないか」「表現の自由は国民の心を踏みにじる行為ではいけないと思う」「国章損壊罪なんか作ってしまうと、やがて不敬罪とか首相批判罪などが作られます」など賛否両論が出た。