プルデンシャル生命保険は2026年4月22日、社員・元社員による計30億円の金銭不祥事を受けて行っていた90日間の新規営業自粛について、さらに180日間延長すると発表した。同日の会見で得丸博充代表取締役社長は、「現時点では、目指すべきライフプランナー像を会社として、十分に担保できる状態に至っていないと判断した」と説明した。「仕組みを整えるだけでは一人一人の意識や行動が直ちに変わるわけではない」得丸氏は会見で、180日間の自粛延長の理由について、「目指すべきライフプランナー像」に言及する中で、2月9日からの自粛期間で、ルールの見直しや研修の実施など取り組みを進めたが、「仕組みを整えるだけでは一人一人の意識や行動が直ちに変わるわけではないという限界」が明らかになったとした。また得丸氏は、これまでの自粛期間での取り組みについて、「真摯に取り組んでいる社員、管理職が多数いることを、経営として明確に申し上げます」とした。一方で、「支社、管理者ごとに運用のばらつきが大きく、自粛の目的である管理の定着、会社としての統制の実効性が十分に機能していない実態も明らかになりました」と課題を明らかにした。続けて、「つまり、個々の社員、管理職の努力は確かに存在する一方で、会社としてのガバナンスや内部統制が十分でなかったがために組織としての実効性に差が出た。この点こそが、経営の責任であり、今回の延長の判断につながる重要な要素の一つです」と説明した。注目を集めていた「フルコミッション型」の報酬・評価制度については見直しを行い、新報酬制度の骨子を作成したと説明。次の180日間で段階的な運用を進めるとした。プルデンシャル生命の報酬制度はこれまで、3年目以降は最低賃金の保障以外の固定給はなかったが、新制度では「基本保障給」を導入。保全・アフターサービスやコンプライアンスへの評価を反映する設計にし、「正しい行動が長期的に評価される制度」に変えるとした。プルデンシャル生命は同日、1月26日に第三者で構成された「お客さま補償委員会」の特設問い合わせ窓口を設置してから、新たに約700件の問い合わせがあったと発表。また、グループ会社であるジブラルタ生命に関する問い合わせも約70件あったとした。
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