アメリカとイランとの再協議の見通しがたたないなか、2026年4月22日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）は最新情報を紹介しながらイランの内情についてとりあげた。強硬派の革命防衛隊が前面に出ているという。
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停戦期間を活用してドローンやミサイルの拡充を行っている（画像はイメージ） -
イランの内情は強硬派の革命防衛隊が前面に出ているという。
ミサイル発射機保有数は戦闘開始前の約6割まで回復した可能性
アメリカのメディアはイランのミサイル発射機保有数について戦闘開始前の約6割まで回復した可能性があると報道している。果たして、実態はどうなのか。MCの大下容子さんは「イランは停戦協議中に戦力を補充したと主張している。継戦能力をどうみているか」とイランの国内事情に詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員の遠藤健太郎さんに聞く。
遠藤さんは「アメリカ、イスラエルが予想していたよりもイランの継戦能力はかなり温存されていると言われている。停戦の期間をイランは大いに活用してミサイル、ドローンなどの補充を行っている。とくにドローンに関しては戦争中でも生産できるぐらい、停戦期間であればなおさら、この期間に相当な数を増やしてきたのではないかとみている」と話した。
最高指導者の重しがなくなり革命防衛隊が権限を持つ
さらに大下さんはホルムズ海峡の開放について「アラグチ外相と革命防衛隊の間で溝ができていると伝えられているが、穏健派と強硬派の対立が起きているのか」と聞く。
遠藤さんは「もともと、この戦争が始まる前から軍部と、いわゆる文民、文官との対立は存在していた。ただ、表面化してこなかった。なぜかというとハメネイ師という最高指導者が重しになっていたからだ。今はその重しが取り除かれて、モジタバ師が一応最高指導者に就任したがほぼ実権がない状態でお飾りだと言われている。それで対立が表面化してきたということだ」と説明した。
では、革命防衛隊が表向きにも実権を握ったということなのか。遠藤さんは「そう見てもいいと思う。ただ、戦時下においては軍部がすべての実権を握っているように見えるが、この戦争が完全に集結して平時に戻った時に、革命防衛隊が今のような権限を持ち続けるかどうかは別問題だ」と話した。
強硬派の革命防衛隊が前面に出るとなると、今後の交渉はどうなるのか。その後に、平時の体制に戻ることができるのか。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）