アメリカとイランの間で封鎖と開放を繰り返すホルムズ海峡だが、2026年4月23日放送の「情報ライブミヤネ屋」（日本テレビ系）では、その影響で日本の経済に与える最悪のシナリオを想定した。韓国では公用車の使用制限、フィリピンは国家エネルギー非常事態宣言を出しているが、日本の場合はどうなるのか。専門家は、国民の過剰反応を避けたい、それによる景気の悪化も心配だという。
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規制によって再びコロナ禍の状況に逆戻りする可能性も低くはない（画像はイメージ） -
高市早苗首相（2025年10月撮影）
自粛要請によるパニックを避けたい、景気の悪化も困る
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんは、年末年始以降、「最悪のシナリオ」として、「時短営業や計画停電の実施などコロナ禍のような強力な規制の恐れもある」との見方を示した。
MCの宮根誠司さんは「高市政権は積極財政を打ち出していますから、これ（様々な自粛要請）は絶対にやりたくないということですね」と木内さんに念を押す。
木内さんは「自粛要請については、他の国に比べて慎重です。自粛要請した時に国民が過剰に反応してパニックにならないか。国民が過剰反応するのを避けたいという思いと、景気が悪くなるきっかけになるのも避けたい。コロナの時のように規制に対して国民の批判が高まり、それが政府への批判につながってくる。ここらへんを警戒していると思う」と話した。
コメンテーターのジャーナリスト橋本五郎さんは「政治が無策ということですからね。何よりもそれを一番恐れますよね」と厳しい。
アジア諸国の生産拠点が休止、供給体制が大打撃を受けるのが最悪
この状態が半年後から年末にかけて続く場合はどうなるのか。木内さんは「アジア諸国の生産拠点休止でサプライチェーン（供給体制）に大打撃となる」。これが最悪のシナリオだという。宮根さんは「今のままだと、どんどん悪いインフレに進んでいくことになりますよね」と確かめる。木内さんは「インフレリスクはある。需要面で少し節約していくというのが重要なので、緩やかな形で（自粛を）働きかけていく、段階的に進めていく必要があるのではないか」と話した。
事態はそこまで来ているのか。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）