経済産業省の公式Xアカウントが2026年4月27日、「中東情勢の対応に関する偽・誤情報について」と題して注意喚起を行った。
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経済産業省が異例の呼びかけを行っている -
政府は現時点で節電要請に否定的だ（写真はイメージ）
閣議後会見の書き起こしページに誘導
経産省は「高市政権が、原油が不足した場合には、まずは国民に自助努力を求めるという発言をしたかのような偽・誤情報が、ネット上で発信されていますが、このような情報は事実無根です」とした。
「正しい情報はこちらをご覧下さい」とし、赤沢亮正経産相による4月24日の閣議後記者会見の概要をまとめたウェブページを案内した。
赤沢氏は、ゴールデンウイークに向けて「節約を呼びかける考えがあるのか」との質問を受け「国民への省エネの呼びかけについては、そもそも、資源の乏しい我が国において、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に、規制的手法ではない形で行わせていただいています」と説明。
一方で、原油や石油関連製品については「『我が国全体として必要な量』は確保されており、現時点で規制的な手法に及んだりということは考えていない」と回答した。
「全体量が足りている状態で、規制的な手法は必要ない」
「現時点で節約や節電に関して考えがあるか」との質問には、「エコドライブをやればこれぐらいのガソリン代の節約になりますよとか、そういう情報提供なんかは積極的にやっていいと思っている」と返答。
その上で、再度「規制的手法については、現時点において考えていない」とした。
さらに、赤澤氏がテレビ番組で「日本人は真面目なので、危ないという方向でイメージしだすというのは注意していかない」と語っていたことから、「規制的な手法を取ることによって引き起こされるデメリットや懸念について」も問われた。
赤澤氏は、現状について「現時点において『国全体で必要な量』は確保できている。それは、年を越えることも見通しが立っているという状態」とした上で、「仮定の話」との説明を行った。
全体量が足りなかった場合でも、「日本国民は非常に真面目な国民性。政府がお願いしたりすれば、かなり努力をしてくださるということも分かっているので、そういう場合でも注意が要る」。新型コロナウイルスの感染拡大時に人流抑制を呼びかけた際、「多くの国民の皆様に非常に協力的に行動していただいた」と振り返り、「行き過ぎはいかんということ」と説明した。
こうした背景から、節約・節電に関しても、「ましてや今、全体量が足りている状態で、何かしら規制的な手法に言及する必要はない」と考えているとした。
偽・誤情報「国民の皆様の不安を過度に煽り、冷静な判断を妨げる」
経産省は公式Xアカウントで、「今般の不安定な中東情勢下における偽・誤情報の拡散は、国民の皆様の不安を過度に煽り、冷静な判断を妨げるものです」と説明。
「経済産業省は、国民の皆様の生活といのちを守るため、引き続き丁寧に正しい情報提供を続けるとともに、偽情報やその流布に断固として反対します」と、官公庁の情報発信としては異例の強い調子で断じた。
経産省による呼びかけには、「社会不安を煽るデマ・誤情報の拡散については、悪質なものは偽計業務妨害等で訴えられませんかね？」といった声も上がった。
一方で、「何で子どものプリンが無くなるのですか？ 建設業者は6月から仕事なくなったり、トヨタも工場が止まってるのですか？」「いま減収になったり休業している事業者や個人に対して、何をしてくれるのですか」など、不安を訴える声もある。
【中東情勢の対応に関する偽・誤情報について】
— 経済産業省 (@meti_NIPPON) April 27, 2026
高市政権が、原油が不足した場合には、まずは国民に自助努力を求めるという発言をしたかのような偽・誤情報が、ネット上で発信されていますが、このような情報は事実無根です。正しい情報はこちらをご覧下さい。#中東情勢https://t.co/aEzQPyCV4E