高市早苗首相は2026年4月27日、自身のXで、国家安全保障戦略をはじめとする安保3文書の年内改訂に向けた有識者会議「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」初会合を開催したことを報告した。
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有識者会議に出席する高市早苗首相。Xには厳しい声が相次いだ（写真は高市早苗首相のXから） -
有識者会議では安保3文書改訂に向けた議論が進む（写真は高市早苗首相のXから）
「ナフサを確保してくれませんか」
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃によって生じた中東情勢の悪化をはじめ、国家間競争が激化している現状に触れ、「我が国の平和と独立を守り抜いていく為には、防衛力の抜本的強化を引き続き主体的に進めるとともに、外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させ、『日本の総合的な国力』を徹底的に強くしていかなくてはなりません」という。
そして、「総合的な国力を徹底的に強化する為、優先課題を特定し、効果的、効率的に資源配分を行い実行に移していく必要があります」とし、「政府として、有識者の皆様から、専門的な見地とともに大所高所からのご知見を賜りながら、三文書の改定に向けた議論を進めてまいります」と、高市首相が常々口にしている「強い日本」の実現に向けて取り組んでいく姿勢を見せた。
「公約の消費税減税はどうなりましたか？
Xへの反応は、安保関連よりも原油高への対応を求めるものの方が多いようで、「国力を強化させたいならまずはナフサをしっかりと確保してくれませんか」「石油もレアアースも調達できない無能が安全保障など語るな」といった厳しい指摘が殺到した。食品・飲料メーカーの4割がすでにナフサ不足の影響を受けているという、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）による調査結果が明らかなったばかりで、今後も影響が加速する可能性がある。
また、「公約の消費税減税はどうなりましたか？ 国民の暮らしはかつてないほど苦しくなっていますよ」といった声も見られた。2月の衆院選で大々的に掲げた公約の1つである消費税減税も話題にのぼらなくなり、この点に落胆する人もいるようだ。
本日、第１回「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」を開催いたしました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 27, 2026
お集まりいただいた有識者の皆様は、外交、防衛、経済安保、科学技術、経済財政など各分野について高い見識をお持ちの方々です。
我が国は、今やこれまでとは全く違う国際情勢の真っ只中にあります。… pic.twitter.com/ExmVNDL9H6