今やテレビのCMでみかけない日はないぐらい生活に浸透したふるさと納税。このふるさと納税について林芳正総務相が2026年5月12日の会見で「手数料減額」方針を示した。同日放送の「news zero」（日本テレビ系）が会見も交えて伝えた。
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総務省 -
林総務相、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について減額を要請する意向を示す
「手数料は寄付した総額の約10％という」
林総務相は12日に記者会見で、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について減額を要請する意向を示した。林総務相は「ふるさと納税で寄せられた寄付金はまさに公金で1379億円もの高額に達していることについて強い問題意識を有している」と話し、寄付金が自治体の行政サービスにしっかり反映されるよう取り組む姿勢を示した。
特別解説委員の小栗泉さんが経緯を説明する。2024年度に寄付者が仲介サイト経由で自治体に支払った金額は約1兆2000億円。そのうち、楽天、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなびなどの仲介サイトに自治体が手数料として支払ったのが1379億円だ。MCの藤井貴彦さんは「手数料は寄付した総額の約10％ということだが高すぎるということか」と聞く。番組が各自治体に取材すると、高いと感じている自治体があったり、手数料が下がれば財源が増え子育て支援などに活用できると林総務相の考えを歓迎したりする声も聞かれた。