平和教育「政治が介入することは現に慎むべきだ」
さらに、吉良氏は「文科省は4月7日の通知で、平和学習などの教育活動をするにあたって、教育基本法第14条第2項を示して、『特定の見方や考え方に偏った取り扱いがないよう』ということを強調している」と説明。
「もちろん、私たち日本共産党も偏向教育、一切の特定の党派的な主張を、学校教育へ持ち込むことに反対する立場だ」とした。その上で、「同時に、政府の側が過度に政治的中立を強調するなど、政治的な介入をして、現場の政治教育や平和教育を萎縮させてはならない」と語調を強めた。
松本氏に対し、「偏向教育を排除することと合わせて、各学校現場の平和教育や政治教育を萎縮させないようにすること。細々と現場を縛るような教育内容に、政治が介入しない、国家が介入しないということ（が必要）。政治が介入することは現に慎むべきだと思うが」と問いかけた。
松本氏は「各学校においては、学校設置者の適切な管理のもと、政治的中立性を確保した上で、創意工夫を生かした取り組みを行うことが重要であると考える」と応じている。