円安阻止のために使った資金は、円高阻止で蓄積されたもの
ちなみに、巨額の為替介入が行われる際、その原資は税金ではなく、「外国為替資金特別会計（外為特会）」という独立した特別会計から支出されている。
この外為特会の仕組みを理解するには、日本が円高不況に苦しんでいた時代まで遡る必要がある。
かつて日本は、深刻な円高によって輸出産業の競争力低下に直面していた。政府・日銀は、自動車をはじめとする輸出企業を支え、景気を下支えするため、断続的に大規模な「円売り・ドル買い」介入を実施してきた。
政府が円を売ることで、市場から大量のドルを買い集めていたのである。
そして、この円高阻止の過程で取得した莫大なドル資産が、外為特会の中に積み上がっていった。
さらに、それらのドル資産の多くは現金のまま保有されているわけではなく、主に安全資産とされる米国債で運用されてきた。
つまり、現在行われている円安阻止のための為替介入とは、過去に円高阻止のために蓄積した外貨資産を取り崩している構図なのだ。
もっとも、日本の外貨準備高は約1兆2000億ドル（日本円で180兆〜190兆円規模）に達するものの、その全額を即座に為替市場へ投入できるわけではない。
なぜなら、外貨準備の大部分を占める米国債などの証券類は、介入資金として使用する前に市場で売却し、現金化する必要があるからだ。
しかし、米国債を一度に大量売却すれば、米国の長期金利を急上昇させ、米国の金融市場や実体経済に深刻な悪影響を与えるリスクがある。
つまり、日本が独断で際限なく米国債を売却し、その資金で為替介入を継続することには大きな制約が存在するということだ。
そして、市場が「日本政府はもはや大規模介入を継続できない」と判断すれば、さらなる円売り圧力を招く可能性も否定できない。