高市政権が発足してから憲法改正論議が急速に高まり、高市早苗首相は「改正発議」を「1年後」と区切る前のめりだ。その論議の焦点の一つになっているのが「緊急事態条項」だ。ところが、毎日新聞が2026年5月25日に公表した憲法改正の世論調査でその「緊急事態条項」について聞いたところ、「わからない」が38%で最も多かった。
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高市早苗首相（2026年2月撮影） -
橋下徹氏（2015年5月撮影）
緊急事態条項「わからない」と「必要ない」とで半数を超える
毎日新聞の世論調査は、緊急事態条項について「あなたの考えに最も近いのはどれですか」と質問している。もっとも多かった「わからない」に次いで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」が29%だった。
これに対し、「内閣の権限強化を認めるべきだ」は15％、「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」が11%、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」6%だった。憲法改正の是非については、聞いていない。
緊急事態条項は、自民党が検討する憲法改正項目のひとつで、外部からの武力攻撃や大規模な災害などの場合に、国会議員の任期を延長するほか、政府が緊急の政令を定めることを可能にするための改正だ。安倍晋三政権の時代に、憲法改正を目指す4項目として「自衛隊明記」などとともに提起され、高市早苗政権が引き継いだ。