「野党各会派でも賛否両論」
さらに、「国会における民間人の参考人招致は、対象となる一般市民の方々の人権、プライバシー、および社会的・法的な不利益に最大限の配慮を払う必要があります」とも主張。
こうした配慮のため、国会では民間人の参考人招致について「各会派が真摯に協議を重ねた上での『全会一致』によって決定することを、議会制民主主義における極めて重い合意形成のルールとして守り続けてきました」。
15日に行われた「沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の事前協議」で見送りの結論に至ったと説明し、「これに先立つ野党内での協議においても今回の参考人招致について丁寧な議論を重ねられ、野党各会派でも賛否両論があり、結果的に意見の一致は見なかったと承知しています」と指摘した。
見送りの決定については、「民間人の人権配慮と国会法上の合理性に基づく、正当な国会運営の手続きによる決定に基づいたもの」と主張している。