自民党の今井絵理子参院議員は2026年5月28日、3月に発生した辺野古沖ボート転覆事故に関する参考人招致要求への対応、国会における適正手続きなどに関する思いをXで公開した。「見送り」に「大変残念です」この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員を乗せた船2隻が転覆し、武石知華さん（17）と船長の男性が死亡した。参政党の梅村みずほ参院議員は4月24日の参院沖縄北方特別委員会で、船を運航していたヘリ基地反対協議会の代表と「平和丸」の船長を参考人招致、また、応じなければ証人喚問するよう求めた。しかし、5月23日に梅村氏はXで、「平和丸船長とヘリ基地反対協議会代表者への参考人招致（拒否された場合は証人喚問）は、理事会協議にて自民党からの賛同が得られず見送りとなりました」と報告。「大変残念です」とつづっていた。「沖縄出身の政治家として、胸が深く締め付けられます」特別委の与党筆頭理事を務めている今井氏は28日、Xに2枚の文書を公開し、「最愛のご家族を亡くされたご遺族の皆様の、言葉に尽くせない深い悲しみと苦しみに触れるたび、同じく子どもを育てる親の一人として、また沖縄出身の政治家として、胸が深く締め付けられます」とし、参考人招致などをめぐる対応について詳細を説明した。「事故の真相解明を望む気持ちは私も全く同じです」とした一方で、参考人招致については慎重に判断せざるを得ない背景があったとした。「行政や司法機関による厳格な事実解明と法的処分が本格的に進められている最中において、国会が介入し、被疑者や当事者を招致して尋問等を行うことは、捜査や係争中の事案に対して不適切な政治的影響を及ぼしかねません」という。こうした背景から、「行政と司法の厳格なプロセスを静かに見守り、真実の追究を後押しすることこそが、法治国家における国会の役割であると考え、当時の判断に至りました」とした。「野党各会派でも賛否両論」さらに、「国会における民間人の参考人招致は、対象となる一般市民の方々の人権、プライバシー、および社会的・法的な不利益に最大限の配慮を払う必要があります」とも主張。こうした配慮のため、国会では民間人の参考人招致について「各会派が真摯に協議を重ねた上での『全会一致』によって決定することを、議会制民主主義における極めて重い合意形成のルールとして守り続けてきました」。15日に行われた「沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の事前協議」で見送りの結論に至ったと説明し、「これに先立つ野党内での協議においても今回の参考人招致について丁寧な議論を重ねられ、野党各会派でも賛否両論があり、結果的に意見の一致は見なかったと承知しています」と指摘した。見送りの決定については、「民間人の人権配慮と国会法上の合理性に基づく、正当な国会運営の手続きによる決定に基づいたもの」と主張している。「いかなる政治的な対立や主張の道具にされることがあってはなりません」今井氏は、遺族によるnote発信などを踏まえ、「子どもたちの尊い命や、純粋な学びの機会が、いかなる政治的な対立や主張の道具にされることがあってはなりません」と自論をつづった。「表面的な政治的パフォーマンスにとどまらない、実効性のある『真の安全対策と平和教育』を求めます」とし、「彼女が歩むはずだった未来を想いながら、これからも法と秩序を守り、毅然として、政治の責任を果たしてまいります」としている。