共産党の山添拓政策委員長（参院議員）が2026年5月30日、Xで「対ウクライナ戦争」との表現を用いた投稿を行い、SNS上で波紋を広げでいる。
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「ロシアによるウクライナ侵攻」のとらえ方が問われている（写真はイメージ） -
最新の戦況。ドローンによる攻撃が続いている（写真は防衛省ウェブサイトから）
「日本はNATO加盟国ではなく、対ウクライナ戦争の当事国でもない」
山添氏は29日にNHKが「NATOのウクライナ支援司令部に自衛官派遣へ 防衛省」の見出しで公開した記事を引用し、防衛省の発表をめぐる疑問を呈した。
記事によると、防衛省は、ウクライナ軍の支援のためドイツに設けているNATO（北大西洋条約機構）の司令部に自衛官4人を派遣する。派遣された隊員は、計画立案や調整などの業務にあたる見通しだ。
山添氏はこうした決定をめぐり、「日本はNATO加盟国ではなく、対ウクライナ戦争の当事国でもない。『最新の戦い方』を学ぶというが客観的には『学ぶ』にらとどまらない」と指摘した（原文ママ）。
「だいたい『戦い方』を学ぶとは、文字通り戦う自衛隊に変えようということにほかならない」とし、「憲法からの逸脱であり、『平和のため』と言い張るのは強弁でしかない」と批判した。