パキスタン大使館は、日本の法律を守るよう呼びかけ
開所式への大使出席について、「この建物は日本の法律で定められた全ての許認可取得済と説明を受けた上で招待を受諾しました」と日本語の投稿で釈明し、次のように述べた。
「このようなプロジェクトの法律遵守に関する情報は、在日パキスタン人および近隣住民すべてに透明性をもって共有されるべきです。また計画段階及び事後においても、日本の法律と規則はあらゆる場合において遵守されなければなりません。駐日パキスタン大使館は、全ての在日パキスタン人に対し、あらゆる状況、特に上記のような件において、日本の法律遵守に関して日本の役所に速やかに協力するよう求めます」
ネット上では、パキスタン人にも呼びかけるべきだとの意見も続出した。大使館は、6月1日になってウルドゥー語でも同じ呼びかけを行った。
モスクのある土地には、他に事務所や物置などがあり、計4棟が建っている。周囲は、高いフェンスに覆われており、人の動きなどは見えなくなっている。
この状況について、川越市の開発指導課では、次のように取材に話した。
「土地への出入りは制限していませんが、建物を集会などに使うことはできません。しかし、フェンスがあって外目には分からず、道路から見て一番奥にあるモスクは見づらくなっています。早く撤去してほしいと思っており、今後の指導方法については、検討する必要があります。撤去について、行政代執行や法的手段まではまだ考えておらず、現在は推移を見守っています」
報道では、土地所有者はパキスタン系企業とされたが、開発指導課は、「調査権限がないため確認できておらず、イスラム教との関係も分かりません」と取材に答えた。
なお、パキスタン大使の開所式出席については、「許認可したのは事実ではありません。出席者の1人で、土地所有者との関係も分かっていませんので、何ともコメントできないです。ただ、日本の法律を守るよう発信していただき、好ましいことと受け止めています」と話した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）