共産党の志位和夫中央議長が2026年6月4日、Xを更新し、国旗損壊罪をめぐる疑問をつづった。
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共産党の志位和夫議長（2023年撮影） -
国旗損壊罪には多くの反対意見が出ている
「憲法違反の立法に断固反対する！」
志位氏は「殺人罪は何を守る？→『命を守る』」「窃盗罪は何を守る？→『財産を守る』」「外国旗損壊罪は何を守る？→『外交上の国益を守る』」と主張。
「それでは国旗損壊罪は何を守る？」との問いを提示し、「守るべき利益を明示できない。立法事実もない。結局、国民の思想、言論の自由を侵害することになる」と持論を展開した。
その上で、「憲法違反の立法に断固反対する！」とした。
「国旗損壊罪をめぐっては、現行法では外国の国旗を侮辱目的で損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処すると規定している「外国国章損壊罪」が制定されている。一方、日本の国旗に関する同様の規定はない。
自民党は日本維新の会との連立を受け、「国旗損壊罪」の創設を目指している。5月22日には、自民党のプロジェクトチームが本法案の骨子案について処罰対象などの議論を行った。対象となる国旗は「社会通念上、国旗の用に供している」もので、「お子様ランチの旗」やアニメや漫画、AIなどの創作物も対象外としている。