積極財政派の筆頭格である高市早苗首相が、ことあるごとに訴えてきた消費減税。
ここへきて、その議論が本格化している。
市民の負担軽減につながると歓迎ムードかと思いきや、シンクタンクをはじめとする専門家からは、この減税政策に対して冷ややかな目が注がれている。
それはなぜなのだろうか。
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レジシステムを改修しても、2年後にはまた元に戻さなければならない -
チームみらい・安野貴博党首（2025年7月撮影）
恒久減税なら「投資」と割り切れるかもしれないが
理由のひとつに、この減税にかかるコストが挙げられる。
有力とされる「食料品は1％」案が実現した場合、全国津々浦々の商店のレジシステムを、食料品の消費税＝1%に書き換える必要がある。
法制化から実際のシステム対応を終えるまでには、早くとも半年から1年程度の期間を要すると推測されている。
このシステム改修のコストは、誰が負担するのだろうか。
これが恒久的な減税であれば、小売店も投資と割り切れるかもしれない。
しかし、現在議論されているのはあくまで期間限定の措置である。
期間が終了すれば、再び税率を元に戻すためのシステム改修が待っている。
政府がこの改修費を全額補助するとは考えにくい。
となれば、その改修コストは、事業者に我慢を強いるか、最終的に商品の本体価格に上乗せされる公算が大きい。
生活を楽にするはずの減税が、結果的にかえってインフレを招くリスクをはらんでいるのである。