監査役に「天下りではないか」とまで
そうしたなか、2024年に元警視総監を監査役に起用したことが明るみになると、ネット上にはLUUPに対するさらなる非難が広まった。
企業側からすれば、交通安全の知見をガバナンスに組み込むための正当な経営戦略かもしれないが、LUUPの危険運転が話題となっている渦中だったため、「天下りではないか」「警察と癒着して、LUUPの取り締まりが甘くなるのではないか」といった「マスコミが報じない不都合な真実」めいた言説が一気に拡散したのである。
今回の事故でLUUPに冷ややかな目が注がれたのは、こうした経緯が影響していると考えられる。
いずれにせよ、今回の悲しい事故を教訓に、ルールの強化や法規制の再検討も進める必要があるだろう。
LUUPが描いた「街じゅうを『駅前化』する」という未来図は、決して間違っていない。
しかし、その便利なインフラが社会の厄介者とされるのか、真に愛される足として定着するかは、今後の対策次第と言えるのではなかろうか。