2025年度の国の一般会計税収が、前年度比約9兆円増の約84兆2000億円に――。2026年7月3日、財務省が発表した。6年連続で過去最高を更新する見通しだという。
また、経団連は2026年夏のボーナス（大手企業の1次集計）について、平均妥結額が100万8706円と公表した。
数字上では好景気だが、全国の満20歳以上の個人4000人を対象にした、日本銀行による「生活意識に関するアンケート調査」（2026年3月調査）によれば、景気が「良くなった」と答えたのは、わずか6.3％に過ぎない。
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東京・丸の内のオフィスビル群 -
財務省 -
高市早苗首相
税収増も、コスト増がかさむ中小企業には厳しい現状
公表された2025年度の税収の中身を見ると、好調な企業業績を受けて法人税が大きく伸び、消費税や所得税も物価上昇や賃上げを背景に堅調に推移している。
つまり今回の税収増は、企業業績の拡大と物価高によるものだ。
だが、その好況は一般の家計に伝わっているとは言いづらい。2025年の実質賃金は前年比1.3％減と4年連続のマイナスとなっている。
2026年の春闘では賃上げ率が5.01％と、3年連続で5％を超える高水準を記録したものの、物価上昇や社会保険料の負担増がその伸びをかなりの部分で相殺してしまっている。
加えて深刻なのが、企業規模による格差だ。東京商工リサーチの「2026年2月『賃上げ』に関するアンケート調査」によれば、2026年度に賃上げを「実施する」と回答した企業は83.6％だが、大企業が93.8％、中小企業は82.8％と差が広がっている。
賃上げを「実施しない」と答えた企業の理由として、最も多かったのが「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」の44.7％、続いて「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰している」が43.5％だった。日本企業の9割以上を占める中小企業や、そこで働く人たちには厳しい状況が続いていることがわかる。