一度は政界引退を表明していた下地幹郎元衆院議員が2026年7月13日に記者会見し、8月27日告示・9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補すると発表した。
下地氏をめぐっては、これまでもたびたび出馬が報じられてきたが、報道を否定してきた。直近では9日にも、那覇市内で開かれた政治団体「県民かふーの会」の集会後、記者団に立候補の意向について否定していた。14年22年の県知事選にも出馬したが、いずれも落選している。
「私が出馬を明言することで、私の支持者の中で多くの圧力を受ける」
13日の会見では、立候補を否定してきたことについて「私なりの考え方もありますが、皆様に失礼があったことをお許しいただきたい」とし、その理由について「私が出馬を明言することで、私の支持者の中で多くの圧力を受ける。そういうことを理解しているので、ギリギリまで明言はしないということが、私の支持者に対する愛情だった」とした。
24年の衆院選に落選し政界からの引退を表明していたことについては、「政治家を引退するとしていたのは事実」とした上で、政界引退後の活動について明かした。
「沖縄ファースト研究所を作り、沖縄のことをさまざま研究している」「多くのことを提案しながら、東京に行って沖縄問題についての関心がある団体で、私の考えを述べるというようなことをずっとしてきた」と語った。
こうした活動を通じ、「やっぱりこのままで沖縄はいいのかなといろうようなことを感じることになったのは事実」とし、「危機感を抱いた(問題のうち)ひとつは、もう沖縄の尊厳が失われた」と主張。
「どんなに予算を切られても、玉城デニー知事は東京に行って『ありがとうございます』と。こんな馬鹿げたことを、いつまでやってるんだと。おかしいんじゃないかと」と現職で3選を目指す玉城デニー氏を批判した。
立候補を表明しているもう1人の候補者、前那覇市副市長の古謝玄太氏についても、「古謝玄太さんは、今の辺野古(移設)を認めるとしている」とし、玉城氏・古謝氏の政策について、「彼らの辺野古政策は全く無意味だ」と切り捨てた。