コールセンターの情報で、各自治体が業者を行政処分
それが、3自治体を対象に試行する「夜間苦情受付コールセンター」だ。
観光産業課によると、コールセンターは、住民らからの苦情を受け付け、民泊の業者に伝えて対応するように促す。そして、住民や業者への聞き取りから、本当にこの業者が駆け付けたかチェックする。もし夜間に業者と連絡が取れなければ、不適切な管理とみなすという。また、抜き打ちの連絡調査も行いたいとした。
各自治体では、コールセンターからの情報提供を受け、それを根拠の1つとして、業者への業務改善命令などの行政処分ができるようにする。
「新宿区と墨田区は、全国で最も民泊が多い自治体になっています。西日本では、京都市が民泊のトラブルで困っていると聞いています」
コールセンターは、平日は、保健所が閉まる17時～翌朝8時30分まで、土日祝日は、24時間体制で苦情に対応する。約2000万円の予算で、10月～27年3月まで3自治体で試行し、効果があれば、本格導入を検討する方針だ。
国が企業に委託する事業として行い、企画競争実施の公示を7月14日に出した。8月27日まで企業の企画提案を公募し、競争後に1企業と契約して事業を行うことにしている。
民泊については、ネット上などで、「デメリットは地域住民におしつけてきた」「住宅地を商業地化するもの」「民泊自体を廃止するべきだ」などと否定的な声も多い。
これに対し、観光産業課では、「法律をなくすことは考えていません。無許可営業が増えて、収拾がつかなくなるからです。各自治体が条例で対応してほしいと考えています」と説明した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）