高市政権と経済政策が「ある意味同質化」
―― 26年2月の衆院選は28議席と1議席増だったものの、比例票は約617万票から約557万票に減りました。「踊り場」に入った、成長が止まった、との見方もあります。
玉木： 成長が止まったというより、我々が言ってきた「103万円の壁」やガソリン暫定税率廃止を、これまでの政権と違って高市政権が取り入れた。その意味では、高市政権と我々の一番の強みであった経済政策が、ある意味同質化しています。「高市さんもやるなら、自民党でいいのではないか」となったことは否めない事実です。石破（茂）さんや岸田（文雄）さんがやらなかったことを高市さんがやって......ここは我々がまさに言ってくれたことを飲んでくれてるわけですから。
―― 20年のインタビューでは、政策は与党に「パクってもらって結構」と話していました（当時のインタビューの話題は「ロックダウン法案」）が、いざパクられると......、。
玉木： まあね......（笑）、これは宿命的に仕方がないところがあります。我々は先手先手で次の政策を出します、未来先取りでやります、でいくしかないですね。
―― その一つが、政府の飲食料品の消費税減税の対案にあたる「現役世代減税法案」ですか。
玉木： みんな消費税減税をどうするかに集中していますが、我々はすでに2年間の減税が終わった後のことを提起しています。 税率を8％に戻すとき、低所得者には「就業者負担軽減支援金」という名の給付金があっても、年収300万円程度以上の人には何もない。インフレで本体価格も上がる中で8％に戻せば、中間層には純粋な増税になります。 そこで、住民税の課税最低限、いわゆる「119万円の壁」を178万円に引き上げ、5万円程度の減税を組み合わせる案を出しました。まだどの党も十分にケアしていない2年後の影響を先取りし、中間層、現役世代の負担を抑える提案です。
―― 以前は「ネットどぶ板」で支持を伸ばした、という話をうかがいましたが、参政党など競合も増えています。SNSの使い方だけでなく、「政策を新しく出す党」ということで差別化するということですね。
玉木： 「103万円の壁」も、まず政策を出したことでネットに広がりました。やっぱりコンテンツが大事です。SNSや広報も大事ですが、何を伝えるのか、誰のための政策なのかを固めて出していく必要があります。その意味でも、ブレずにやっていきます。