我々も与党の一角を占める時が必ず来る
―― 政策で伸びてきた国民民主ですが、今後はどのようにして大きくしていきたいですか。26年９月に投開票された代表選では、28年の参院選で非改選と合わせて40議席を獲得して「参院野党第1党」となり、その後の衆院選以降で政権を担う構想を示しました。今後の3年間を「政権準備期間」と位置付けています。
玉木： 政権を主導的に担えるような政党に成長させていきたいですね。
―― 政権を「担う」（連立政権に入る）のか、「取る」（政権を奪取する）のか......。
玉木： 選挙制度を変えない限り、日本の政治体制は基本的に連立政権だと思います。その中で、我々も与党の一角を占める時が必ず来ると思っています。ただ、その時に小さい数だと結局は数合わせに使われるだけ、こちらの政策実現力が低いままです。それではあまり連立に入る意味がないので、まず我々が自力をつけることが大事だと痛感しています。
「103万円の壁」にしてもガソリンの暫定税率にしても、衆参が与党過半数割れになっていた時（25年7月の参院選～26年2月の衆院選）が、やはり我々の政策実現力が高まったわけです。特に参院では今でも半々ですから、もう少し（与党が過半数を）確実に割っていくということになると、国民民主党の果たす役割が非常に大きくなる。
まず次の参院選で野党第1党を目指します。そのためにも、27年春の統一地方選で700人の自治体議員をつくり、地方に根を張る組織にしたい。現職は416人で、これから選挙に立てる新人候補は現時点（インタビューは10月23日に収録）で243人です。
―― 連立政権に入るとすれば非自民政権を想定していますか。それとも自民主導でしょうか。
玉木： 相手が誰かは今の時点では申し上げられません。ただ、どこと組むにしても、我々がもう少し大きくなり、組織を固めないと飲み込まれてしまいます。政策本位、「対決より解決」の姿勢で一つ一つ政策を進めながら、自力をつけ、政権を担える政党に成長したいですね。
―― 9月30日に日本記者クラブで開いた記者会見では、公明党の連立離脱時に立憲民主党の安住淳幹事長（当時）が首相に担ごうとしたことについて「どこまで真剣だったのかなという気がするし、今バラバラになっている姿を見ると、やらなくて良かったな、ということに尽きる」と話していました。その後の中道改革連合を見ると、確かに乗らなくてよかったですね。あんなに負けるとは......。
玉木： あの渦の中に巻き込まれていたかもしれないわけなので......。あの時も実は最初から申し上げたのは「基本政策の一致がない限りはできませんよ」ということです。「総理になれる」とかって人参をぶら下げられても、我々もともと（20年の合流時に）立憲に加わらなかったのは、安全保障、エネルギー政策、憲法といった国家の基本に関わる政策で一致がないのに、数合わせで一緒になっても、選挙ではまあ有利になるかもしれませんが、長続きしないというのが20年9月の我々の結党のアイデンティティです。ですから、その政策を脇に置いて一緒になると言ったら、結党した意味がないんですよ。
―― 仮に次期衆院選で自民・維新がボロ負けして過半数に少し足らないという局面になり、連立入りを打診された場合、それを受け入れる基準はありますか。
玉木： 先ほど申し上げたように、安全保障、エネルギー政策、憲法観は基本です。加えて、現役世代をしっかり支える政策に転換できるか。納税者の視点を大切にする、透明度の高い政治に変えられるかです。今回（簗和生・前農水相の事案）みたいに、集めた税金を選挙で応援してくれたら付ける、応援しなかったら削るという恣意的で不透明な財源配分をしていたら、日本は発展しません。
シルバーデモクラシー、ある種の利権デモクラシーを変えないと新しい日本はつくれない。どんな形で政権を担うにしても、頑張る人が報われ、現役世代を応援する政策、納税者・生活者の立場に立った政策を強く求めます。